【公務員住宅手当比較一覧:2021年】東京都庁と東京特別区の待遇差は?【家賃補助】

住居手当比較給与・待遇

こんにちは、元公務員主婦の「かじゅ」です。

今回は、「【公務員住宅手当比較一覧:2021年】東京都庁と東京特別区の待遇差は?【家賃補助】」と題し、

条例の根拠をお示ししながらご紹介したいと思います。

【公務員の待遇】都庁と特別区、どちらを受験しますか?

東京都職員特別区職員の採用試験は同日開催のため、受験の時にどちらで働くか選択しなければなりません。

さらに、特別区を受験する場合は、申込の段階で希望の勤務先を選ぶ必要があります。

そういった選択の機会に必要な情報として、

住宅手当…家賃補助(正式には住居手当)

を比較したいと思います。

「もしかしたら待遇が全然違うかも、、」と思って調べるよりも、その時間を受験対策にあててもらえれば嬉しいです。

ちなみに、基本給や地域手当(20%)は差がありません

住宅手当・家賃補助の比較表【東京都庁・特別区公務員】

比較条件は以下とします。それ以外のケースは根拠条例の前後に記載がありますので、確認してみてくださいね。

  • 新卒22歳
  • 賃貸物件住まい
  • 単身赴任ではない
自治体名住居手当備考根拠条例
※一部、仕様により条文へ直接リンクができませんことご容赦ください
東京都(都庁)15,000支給は34歳まで職員の給与に関する条例 第11条の3
千代田区役所27,00027~32歳は
17,600円
33歳以降は
8,300円
職員の給与に関する条例第11条の3
中央区役所 27,000同上職員の給与に関する条例第11条の3
港区役所 27,000同上 職員の給与に関する条例第11条の3
新宿区役所 27,000同上新宿区職員の給与に関する条例第11条の3
文京区役所27,000同上職員の給与に関する条例 第12条の3
台東区役所27,000同上東京都台東区職員の給与に関する条例第11条の3
墨田区役所27,000同上職員の給与に関する条例 第12条の3
江東区役所27,000同上江東区職員の給与に関する条例第13条の3
品川区役所27,000同上職員の給与に関する条例第11条の3
目黒区役所27,000同上職員の給与に関する条例 第12条の3
大田区役所27,000同上職員の給与に関する条例第11条の3
世田谷区役所27,000同上職員の給与に関する条例第11条の3
渋谷区役所27,000同上職員の給与に関する条例第11条の3
中野区役所27,000同上職員の給与に関する条例第10条の3
杉並区役所27,000同上杉並区職員の給与に関する条例第15条
豊島区役所27,000同上職員の給与に関する条例第13条
北区役所27,000同上職員の給与に関する条例第13条
荒川区役所27,000同上職員の給与に関する条例第12条
板橋区役所27,000同上職員の給与に関する条例第11条の3
練馬区役所27,000同上練馬区職員の給与に関する条例第15条
足立区役所27,000同上足立区職員の給与に関する条例第15条
葛飾区役所27,000同上職員の給与に関する条例第13条の3
江戸川区役所27,000同上職員の給与に関する条例第12条の3
特別区人事・
厚生事務組合
27,000同上特別区人事・厚生事務組合職員の給与に関する条例第11条の3
二十三区清掃
一部事務組合
27,000同上東京二十三区清掃一部事務組合職員の給与に関する条例第15条
特別区
競馬組合
不明不明規約第16条に条例で定めるとあるも、条例内容は不明

調べてみたところ、特別区はいずれも住居手当の制度は同じでした。

特別区は人事委員会を共同で設置しており、人事院勧告もまとめて行われているためと思われます。

条例の規定は各議会にゆだねられていますが、人事委員会勧告が共通であれば同じ制度となることには納得ですね。

ただし、各種手当も基本給も人事委員会勧告次第で割とコロコロ変わるので、注意は必要です。

近隣の政令指定都市の初任給・住宅手当との比較は?

近隣の指定都市との初任給・住宅手当の比較、それらの調べ方は以下をご覧ください。

一方、地域手当の割合には東京都・特別区が20%、他の指定都市などは16%以下と大きく差があるので、あわせた比較が必要です。

地域手当については、また後日記事にしてみたいと思います。

まとめ:都庁と特別区は住宅手当額が違う。23区はどれも一緒

  • 都庁は最大15,000円、最小0円
  • 特別区は最大27,000円、最小8,300円
  • 金銭的に有利は特別区
  • でも、やりたい仕事で考えるのが一番大事

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